雇用義務のある障がい者の基準？

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者が実雇用率の

算定対象となります

・常時雇用労働者＝1人カウント（短時間労働者は０．５人）

・重度身体障害者・重度知的障害者＝1人を2人でカウント（短時間労働者は1人カウント）

　短時間労働者の精神障害者に関しては別要件有（厚生労働省HP参照）

2021年３月以降での障害者雇用率

：民間企業＝２．３％　　：国、地方公共団体＝２．６％　　教育委員会：２．５％

★厚生労働省は現状の２．３％から２０２４年度に２．５％、２０２６年度に２．７％に段階的に

　引き上げる方針をだしています

　これに伴い、現行の民間企業の従業員４３．５人以上から、２０２４年度は４０人以上

　２０２６年度には従業員が３７．５人以上の民間企業に雇用義務が発生します

いずれにせよ民間企業での採用が大きなポイントですが、中小企業においては

社内での社員間での認知、バリアフリー等のオフィスの構造的な課題、採用の仕方など

大きな課題、問題が残っていることがこの制度の課題だと思います